そもそも通貨という言葉は、法的な通用性のある「貨幣」のことを指すので、どこの国にも1つしかない。

日本は「円」アメリカは「ドル」である。

なので、仮想通貨は、仮想貨幣と呼んだ方がふさわしいと思われる。

仮想通貨は、その国の中央銀行が管理しているのではなく、この制度に参入している市場参加者の評価(信任)で成立している。

ぶっちゃけてしまうと、参加者が信じていることがポイントである。

ビットコイン取引所のトラブルは減少してきたとはいえ現在でも続いており、日本国内の損害保険会社は「仮想通貨」保険を販売までしている。

消費者保護という視点から見ても、相場の乱高下によって消費者が被害を受けることが懸念されている。

異常事態時にはオーダー(取引)が一気に減少する。

簡単に言うと巨大な損失が発生する可能性がある。

暗号化されたとはいっても、銀行外で確認、そして保管するのは少々ハードルがあると考える。

銀行には顧客取引に関して守秘義務がある。

誰でも自分以外の人間に銀行取引など見られること良くは思わない。

見方としては大袈裟な表現ではあるが外部に取引データを展開することはできなのである。

一方で銀行で確認作業をするならば、それはすでにブロックチェーンではない。

つまり現在、日本の金融決済のほとんどを担っている銀行のシステム本体をブロックチェーン化するのは困難である。

ハッキリ言うと、既にある相場物や仕手筋の仕込みで何も知らずに参加した投資家が損するのと同様である。

マネーロンダリング問題の視点では、取引所は取引者の本人確認を銀行並みに行うことが求められている。

例えばイスラム国の主要な資金源は、仮想通貨の送金、プリカの現物送付とも言われている。

このプリペイドカードも規制が入る予定である。

これらのことを知って取引するなら問題はないが、とにかくこれは今の法的通貨のよりも高い次元のリスク管理を必要とするものなのだ。

仮想通貨市場の伸びを支えているブロックチェーン(決済取引の元帳となる分散したデータの基本管理システム)も技術的な問題を抱える。

ブロックチェーンは、参加者で取引を確認、そして取引履歴をブロック化して組む仕様となっている。

ビットコインは約10分前後、仮想通貨のひとつであるリップルではほぼ即時ともいわれている。

この参加者が取引を確認するというところに難点がある。

例を挙げれば送金のような銀行など、金融機関の取引内容を外部の人間に見える可能性がある。

誤解している方も多いが現在はまだ、通貨として正式に承認されてはいない。

仮想通貨に対する現在の考え方としては、主に消費者保護とマネー・ロンダリングの観点からである。

改正資金決済法によって、仮想通貨の「取引所」が検査対象に入った。

2014年のビットコイン取引所である、マウント・ゴックス破綻が事例になり、それに対応した形だ。

検査の場合、銀行等に入るのが金融庁だが、仮想通貨取引所で検査を行うのは監査法人となっている。

当初、ビットコインは決済という目的のために誕生した。

ただ今は、投資目的の商品という定義が強くなっている。

日本は取引目的の約95%が投資となっている。

仮想通貨の日本における位置づけは、法的に改正資金決済法(2017年4月施行)によって定義された。

それによると「財産的価値」と定義されていて、明確に「通貨」ではないことが記載されている。

簡単に言うと単に「モノ」であるということ。

しかも「金融商品」ではないので、金融商品取引法でカバーされる商品ではない。

今はビットコインが注目されて、人気なのは、その価格の上がり方ゆえにである。

仮想通貨も金融の発展形態とすると、消費者のためになるというのであれば進めて行くべきだと考える。

ただし、あくまでも消費者の保護が最も大事なのである。

先進国では銀行制度が経済と深く根付いているので、現状、銀行制度から離れても金融が発展することはないと考える。

今、存在する銀行の新業務という視点も入れて、仮想通貨がどう使われていくのか注目である。